町民の意見を反映させる行政改革 2005年3月5日設立

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◆2006年 AGO会合 ◆

2006年3月「 A G O 」会 議 協 議 内 容  

 
   

期 日

平成18年3月5日

会 場

穴水町公民館1階研修室

出席者

15名:会員54名中
(賛助会員の委任を含む)


石川町長「七項目+αの提言」
「AGO意見」 1年目 2年目 3年目 4年目 長期
1「求められる強いリーダーシップの発揮
町を再生するための政策 
実現のためのリーダーシップを発揮 
民間企業経営の経験とネットワーク企画、決断、行動 
町長8時出勤8時半に接客開始          
町長の各種団体役員の大幅辞退        
町営(3セク・公社)による営利事業の創出        
民間企業誘致推進委員会(建設費2%成功報酬)  
町長自らトップセールスを行う
課長会議の内容見直し(各課の業務報告・予定等)
町長の課内会議への出席(状況に応じて)  

は、石川町長がすでに実行しはじめた内容 

2「人心一新で町政の刷新」
多選による弊害と硬直した町政を刷新 
全職員の能力を結集 
活気溢れる町づくりへの施策 
まちづくり連絡協議会(仮称)の設置  
穴水町・集落・地区ブランド(特産品等)の創出・育成          
中心市街地活性化事業(カフェ・ローエルなど)促進  
職員提案の新規募集と内容実現(勤務評価へ)  
資格習得(職員)報奨金(半額補助等)制度  
職員の意識改革とサービス・接客姿勢の徹底
町長、職員の出張(感想)報告書提出義務          
 
3「情報公開の徹底」
町政の方針・課題・現状を積極的に町民に公開 
パブリックコメント導入  
随意契約内容の公開と見直し  
有線放送・議会放送の実施    
町HP(町長のページ・掲示板・メール等追加)刷新  
全庁のマイク朝礼・スピーチの実施(役職者)
 
4「町民主体の町』」
町民との対話 
町民の意見・批判に素直に耳を傾ける 
問題を解決する為に物を言い合える場を作る 
クレーム受付窓口(住民課・町ホームぺージ)          
年2回町民説明会  
職員による出前講座(全町内会・集落)  
委員会・審議会の町民公募制  
 
5『行財政改革の断行』
自らの無駄を省き、聖域なき行財政改革 
健全な町政を目指す 
各課経費10%削減数字の提出と達成
収納対策室の設置(課長1名+職員4名程度)  
町民による行革諮問委員会の設置  
町長公用車を普通乗用車にする            
全職員による職場清掃(清掃費用コストダウン)
行革実施計画(内容・数値)の再検討算出
行革推進責任者と担当者の権限強化          
競争入札の励行・見積提出の徹底と公開  

 職員によるトイレ掃除などを開始

6『合併の推進』 
合併は誰の為に、何の為になすべきなのか 
今後の社会状況の中で町民の意志を第一に尊重 
町民の幸せのための合併を強力に推進 
広域行政室(輪島市の提案)→2市2町参加  
奥能登広域圏事務組合で将来の広域ビジョンを描く  
時期に応じて町民アンケートを行う            
 
7『能登半島における穴水の発展』 
「奥能登シルバーランド構想」(将来展望と基盤整備) 
老人の暮らしやすい町と若者の職場が確保できる事業 
高速通信網整備計画の作成(マスタープラン)          
高速通信網整備事業          
災害緊急告知システムの全家庭設置          
企業誘致推進室の設置(倫理審査を含む)  
都市部の介護・老人問題の受け皿づくり          
団塊の世代、シルバー産業への参画  
 
8『穴水病院再建問題』 
再建委員会の設置        
状況に応じて能登空港基幹(救急救命)病院の建設          
町民全員のコネクションによる医師の勧誘  
都市医療機関とのタイアップ(長期療養の受け入れ)  

医師不足改善に向けた動きが進められている

9『町主導の宅地造成』 
需要の調査と成否の試算(シュミレーション)            
  
その他、石川町長が着手し始めたこと
※職員の出張日当の削減
→北陸3県への出張日当は廃止、3県外も減額
         
※町長交際費の削減→370万円から300万円へ          
※職員の町長への中元歳暮の廃止
→職員間も出来るだけ自粛するように通達
         
※町発注の印刷物の単価引き下げ          
※職員(一般のみ)の駐車料金を改定
→2006年4月から全職員(医療を含む)1000円へ
 

       
  
◎付加意見 
※1:「町民の代表選手」という立場であり続けて欲しい
※2:行政改革を徹底した場合、住民サービスへの費用も削減されやすいので、サービス低下や十分なケアができているのか常に確認が必要
※3:町長ホームページで町民向け、職員向けのお知らせコーナーを設け、思うことを書き続ける
※4:議員、職員、町民に「町は町に暮らす人が作るもの」という意識を育て行政と住民の「共働と補完の原則」を培って「まちづくり」をおこなう
※5:財政計画の数値目標が達成できない場合は職員給与の削減
※6:奥能登が一つになるグランドデザイン(シルバーランド構想など)を提示する。広域行政になった場合、穴水町の立地条件を利用する
※7:少子化対策→結婚:穴水商店街(商工会青年部)と首都圏2時間エリア商店街との交流事業として文化交流や空き店舗相互出店などを継続的に行い、お見合いなど若者交流事業を進める
※8:一般事務職員はパソコン検定またはヘルパー検定を修得する(職員能力:自己研鑽の義務)
※9:各種申請書類を外部業者に委託しているという話を聞く。職員が書くのが当然で、国のモデル事業への提案や特定財源確保・地域助成金制度などへは必ず申請する
※10:団塊の世代・シルバー産業に参画し、県人会・穴水会・穴水(高校)出身者などへ、空家情報・別荘地案内・穴水広報などの資料を送付し帰省(ふるさと定住)を呼びかける
※11:中心市街地は(合併内容にかかわらず)老人子供が生活必需品や公的書類を歩いていける範囲で全て揃えられるようにしないと街として成立しなくなるので活性化対策が必要
※12:町役場は住民へのサービス業だという意識改革と全職員接客業姿勢の徹底
※13:職員はコスト意識を徹底する
※14:団塊の世代・シルバー産業で、穴水町に1年間5組ずつの夫婦(10人)の定住を受け入れ、以降20年継続して暮らした場合の経済効果は約574億円と試算され、その波及効果は大きい
※15:可能なら、町長公約(マニフェスト)を文章で全職員へ配布、課長会議で実現への協力を要請
※16:統廃合の学校(校舎、グラウンド)の利用方法、方針を出して欲しい
※17:地区の公民館は統廃合ではなく、地区の文化拠点として重要視して欲しい
※18:議会、議員への公開質問を行う
※19:合併は、メリット・デメリットを見極めて判断して欲しい
※20:町のシルバー計画(具体的数字と方針)が欲しい

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