町民の意見を反映させる行政改革 2005年3月5日設立

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◆ AGO通信 2008年1月号 ◆
   

穴水町行政改革を応援する会 

2008年の活動に向けて


 新しい年を迎え、AGO会員の皆様には益々ご清祥のことと拝察いたしております。日頃より本会の活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。本会も平成17年3月に活動を始めて以来3年が経ちました。その間、会員より新町長、そして町議会議員を生み出すという経緯もあり、町民が願う、町民のための行政改革、住みよい町づくりに大きな進展が見られるものと期待が集まりました。
 そんな中、昨年3月には能登半島地震という予想もしなかった災害に見舞われ、はや一年になろうとしていますが、被害に遭われ、再建のためにご努力されている皆様にはあらためてお見舞い申し上げます。 
 この地震により、町は甚大な被害を受け、町の復興・再生という大きなそして困難な課題にも立ち向かわなければならなくなりました。もちろん、この課題は行政改革とも連動するものですから、私たちとしても、さらに様々な提言・提案をしていかなければなりません。また、それらの実現に向けて努力を続けていかなければなりません。遅々とした歩みかも知れませんが、本会発足の原点を思い起こし、会員皆様の今後ともの大きなご協力をお願い申し上げ、新年にあたってのご挨拶とさせていただきます。

 AGO会長  滝 井 元 之


AGOからのお知らせ

◆月例会議
月例会議は会員が町の問題を考え自由に意見交換する場として公開しています。
皆さんの参加をお待ちしています。

◎月例会議 毎月第1月曜日 午後4時から 来夢来人
まれに日時が変更になります。参加する場合は事務局(新谷57-1189)へ確認をお願いします。

◆昨年の会費
2007年度の会費未納の方は同封の郵便振替用紙(送金手数料無料)をご利用ください。
現在の会員数は53名です。皆さんの会費が納入されれば、現在3000円の年会費の値下げについて、総会で検討することができます。よろしくお願いします。

◆2007年末懇談会の報告書
2007年末に行われた町長との懇談会の内容を同封しました。
皆さんの感想をお待ちしています。

◆AGOの役員会議では、
地震復興やまちづくりに対して穴水町発案の事業が不十分である。
行政改革・病院経営ともに外部の審議会が必要である。等の意見が出ています。

今後、更に皆さんの質問、意見、提案などをAGO役員までお寄せください。 


『AGO・2007年末懇談会』質疑内容

2007年12月9日(日)竹亭において行われた懇談会におけるAGOの質問と、それに対する町長と総務課長による回答です。(以下、全体は町長の回答。一部は総務課長の回答)

A:町全体・町役場に関して
1) 行政改革について・・・外部審議会の設置が必要では?
外部審議会の必要性は感じていない。町長である限り、手綱を緩めることなくやっていくので任せてほしい。行政改革は予定している以上に進んでいるのではないかと思っている。進捗状況はHPや広報で。

2)まちづくりに関して・・・これまでの町づくりの総括と今後のビジョンを
行革断行。これまでは県庁と疎遠になっていたが、知事とのつながりを深める努力をしてきた。不得意だった「企画力」「宣伝力」についても、副町長を県から呼んで水面に浮上させることを目標としてきた。町の総合計画と地震復興を併せたものが今後のビジョンということになる。町民の幸せを原点としてやっていきたいので町民の協力をいただきたい。

3)職員給与・・・職員数の削減計画・給与削減の状況は?
病院関係を除いた役場職員の平均年齢は49歳。過去に無計画な職員採用があり、年齢構成がいびつな状態で今後の行政に支障をきたすことが予想されるので今年度は中途採用を募集している。上のほうの人数が多いので50歳以上で早期退職を募っている。退職者が昨年2名、今年度も数名に増え人件費は全体的に減っている。個人については生活もあるので削減すべきではないと思っているが、人事院勧告に基づいて進めていきたい。
【総務課長】職員給与の改正が3〜5年後に適用される。

4)職員意識・・・穴水町役場による意識改革の具体的な方法は? 課長はじめ職員は行政改革に対して自覚した取り組みをしていますか?
職員意識の改革については、商工会とタイアップして研修を行った。係長、課長補佐の昇進試験をやっており、意識改革につなげるためにも試験を行い、やる気を出させたい。行革についても職員の意識は上がってきたと思う。町長就任当初は職員から出された書類にクレームを付けて返すこともあったが、次からは業者と交渉したりして進歩したものが出てきている。県庁へ職員を派遣しており、さらに事業に対する意識化を進め職員研修も本格的にやりたい。

5)自治体健全化法・・・穴水町の状況について
【総務課長】総務省から12月7日に健全化法の指数が出されたが、穴水町の連結実質赤字の率は、病院の赤字によって大きくなっている。(※AGO注釈:正式な公表は年度末の3月)

6)他・・・課長を若くする。役場職員の地域イベント等への自主参加要望
課長を若くしようにも職員構成上できないが、50歳前後でも優秀な人は登用していきたい。地域イベントには担当課以外には出ていないことも多いということであるが、今後は職員集会、課長会議などで話していく。副町長は職員を連れて出て行くようにしている。

B:地震復興
1)「安全安心な町」創出の具体的内容は?

緊急時、心配なところもある。インフラ整備もしていきたい。安全安心な町は、信頼される町政が一番だと思うので、信頼される穴水町役場にしていきたい。負担はあるが、地域それぞれの自主活動が求められる。案内板などの設置はしていきたいし、住宅の耐震化を進めたい。

2)被災者支援・住宅に関して・・・町営住宅の計画は?
先の法令では支援がしにくかったが、法改正でやりやすくなった。被災者への住宅については民間に公募したところ1社の応募があった。BG前、5階建てマンション、2フロアで14世帯分。仮設住民にアンケートを取ったところ、17世帯が希望している。すべてを、ここで対応していきたい。10年間、町が借り受け、仮説住民に家賃補助をしていくかたちになる。

3)商店街・・・構想や方針は具体的になっているのですか?町の負担は?
復興の第一次計画。大町土地区画整備を行う。
【総務課長】地震復興費用は20億円程度で、町の実質負担は6〜7億円となる見込み。災害ごみ処理費用も町負担がある。(AGO注釈とも後に応分の公的補助がある見込み。今のところ金額は未定)

4)復興イベント・・・2008年3月の役場の取り組みは?
各課ごとに検討するよう指示をしている。県の計画、民間のイベントなどが計画されている。2008年3月22日に民間のイベントがあり、町とボランティア団体などが協力する。3月23日には町の式典が予定されている。

C:学校関係
1) 統廃合による経費の削減内容・統合後の経費の見込み

中学校では年間約1000万円、小学校では年間約2000万円の節約。給食センターを航空学園にまとめて委託することによって年間約1000万円の費用が節減される。給食関係の職員はそのまま雇用継続される。

2)航空学園による校舎利用などで、今後の新たな計画はありますか?
2008年4月、旧向洋中学校に航空大学の整備課が1学年40名、2学年で80名になる。さらに話し合いをして、2009年に客室乗務員養成課を誘致する交渉をしていく。

3)廃校利用は大学のセミナーハウスということですが、誘致はどういった形で行われていますか?
セミナーハウスは決まっていないが、民間からの問いあわせが何件かある。検討して、地域の活性化につなげたい。諸橋、甲、鹿波地区から提案があれば検討したいし、民間の知恵を借りたい。

D:公民館
1)修復(建設?)の計画は?

公民館の修復には早く取りかかりたい。現在の場所か駅前JRバス跡地が候補地に上がっている。公民館、図書館、社会福祉関係、児童館、おひさまクラブなどを1箇所に集めたい。計画は煮詰まってきているので2007年12月10日に県へ申請する。(※AGO注釈:昨年の回答なので、申請は終わっている)

2)社会教育の専門家の育成・配置計画はありますか?
具体的には決まってないが、必要であれば検討する。

E:穴水病院・・・能登病院のような外部審議会を設置する考えはありませんか?
外部審議会は考えていない。病院の「審議会」委員を入れ替えた会議では、検診の営業努力が足りないなど厳しい意見が出た。今後新たな取り組みをしていく。

F:防災計画・・・宅内告知機器の整備の予定はありますか?
地震時の情報収集には反省点・改善点があり、初動体制を確立させたい。ケーブルテレビが整備されれば利活用する。緊急の告知は人それぞれなので内容を検討していく。無線を使った家庭受信機なども単価を出して検討し、高齢者世帯や苦情のある不感地帯を優先的に整備したい。

G:過疎・限界集落・・・具体的対策を教えてください
限界集落への対策は厳しいが担当課が調査をしている。消費活動が変わってきていることもあり、地方での商店街の再開発は簡単にはできないと思っている。

H:地域雇用開発促進法・・・新パッケージ事業の取り組み状況を教えて下さい
【総務課長】現在のところ対応していない。

I:その他 町全体 町役場に関して
1) 幼稚園については、要望が強かったので来年度4歳児の募集をすることにした。
2) ふるさと納税については対応を検討中。  

                 
  以上です。


 


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