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まず、市町村合併が破綻し、穴水町単独町政に進むことになった今、行政当局としては町の総合計画等、これからの町づくりについてのビジョンを示すべきである。そのうえでの行政改革の推進でなければならない。

�A

「ビジョンを示して、実行する課」「住民の声に反応する課」「気軽に苦情や相談にのってくれる課」など『まちづくり課』の設置を提案する。ただ、例えば、役場の企画観課に「町づくり推進係」というものがあるので、ここが具体的に実働することがあれば良いのではないか。
また、公民館が各地域に存在しているわけで、ここが、上記の（役場支所的）活動を担えるようになれば理想的である。公民館の機能を低下させるような発想があってはいけない。学校の統廃合などによって地域の文化拠点がなくなっていく現状を考えたとき、公民館の活用を更に工夫すべきである。

�B

課長等には責任と自覚を持った、また、町民の意見等を聞きながら、さまざまな提案を実行していくために指導力を発揮できる人材を配置するとか、少なくともいろいろな力が発揮できるような環境を作る、あるいは人材育成をする努力が求められる。

�C

課と課の横の連帯を工夫すべきである。業務として重なっている事柄がかなり存在する。しかし、管轄外との理由で効率的に処理されないことがある。

�D

例えば、社会教育課と学校教育課は統合しても良いなど、課の整理統合を更に進めるべきである。

�E

職員の職制の改革が必要である。例えば「課長→課長補佐→係長→主事」等とし、それ以外の職制を廃止するなど、効率的で、機能的な職制とすべきである。
また、職員の力量向上をもねらいとしながら、管理職登用試験の実施も考慮すべきである。
さらに、女性の管理職登用も含め、男女格差のない任務・仕事分担等を考えていかなければならない。

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職員の自己評価システムと部下が上司を評価するシステムの導入も検討する。

�G

助役または収入役を置かず、町長との二役体制とする。他の市町に習い条例化する事も考える。

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過疎化が進行する中で、空き家が増えてきている。所有者の理解と承認のもとで、町が窓口となって、空き家利用の推進を図ることも考えるべきである。多くのことが、成り行きに任せるというかたちで進行しているように思える。困難を逆手にとるなど、積極的に立ち向かっていく行政が望まれる。

�A

未婚者対策、少子化対策等についても立ち遅れている。

�B

町当局は行政改革懇話会の協議事項を、どの程度受け入れていく気持ちがあるのか疑問であるが、行政改革の実現をチェックする組織が必要がある。行政改革推進室では、「実施計画案」「進行管理」という文章が明記されているが、確実に機能するようにすべきである。

�C

町の行う全ての事業は、住民を対象としたワークショップを行うべきである。

�D

各種審議会・委員会・協議会等の委員は公募を原則とした方がよい。また、任期制、定年制を考える必要がある。

�E

行政改革懇話会委員の再編成と長期継続が、行政改革の実効をあげるためにも必要である。６月議会提案で終了とせず、長期的な展望のもとに行政改革を推進することが重要である。

�F

行政機関が政策の立案等を行おうとする際に、その案を公表し、その案に対して、広く国民（住民）・事業者等の意見や情報を提供・提出してもらう機会を設け、行政機関は提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うという「パブリックコメント手続き」の考え方を導入するとよい。

�G

各種審議会・委員会・協議会の統廃合を進めることと、報酬に関しても少なくとも減額する方向で検討すべきである。不必要な海外旅行等は考え直すべきである。研修・視察旅行等では、後日、各自の報告書を提出するのが当然である。

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穴水町は過去５年間にわたり新規採用はないということであるが、これでは組織の活性化は望めない。地元I P C の学生の採用も含め、他町の例に習い、長期的な新規採用計画を立てた取り組みが必要である。次代を見通した発想が求められる。
一方では「削減」、しかし、他方では「投資」ということも大切なことである。そのためには、場合によっては希望退職を募ることも考えなければならない。

�A

職員採用試験が行われるのは当然のこと。明確な基準を持って、公正に行わなければならない。間違っても、「いつの間にか採用されていた」などと不信感を持って揶揄されるようなことがあってはならない。

�B

職員提案制度というものがあるが、これを機能化させることも大事である。

�C

穴水町職員の給与水準（ラスパイレス指数）は、全国的にも最下位グループに位置していると示されているが、民間の給与水準と比較してみることも必要であるし、町民感情としては、「給与に見合った働き」をして欲しいというものがある。責任と自覚、意欲を持って仕事に立ち向かって欲しい。

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町の委託事業をすべて列挙し、町の職員で可能なものは外注しないこと。

�A

入札制度は見直すべきである。制限価格を公表して一般競争入札とする。公平な入札にすべきである。

�B

生きがいセンターと児童館のあり方の検討。

�C

真名井幼稚園のあり方と学童保育の問題。真名井幼稚園への入園者の減少の問題と学童保育にNTTを借りるということの問題点の検討が必要。

�D

情報公開のルールを確立させる。