職員研修制度の充実について

計画的な職員数の削減について

職員費の抑制について

旅費等の見直しについて

職員研修制度の充実について

�@．

役場職員（課長級）が講師となって、町民に対して「町政講座」の定期的に開催することを提案する。これは、役場職員が自分の職責を自覚する上でも、町民とのふれあいという点でも重要なことであると考える。また、管理職級職員には町行政についてリーダーシップも求められているので、この活動には大きな意義があると考える。

�A．

上記と同様な根拠で、町長が講師となって、役場職員への「意識改革講座」を開催していくことも必要であると考える。

�B．

職員には、やる気を持って仕事に専念してもらいたい。
行革の名の下に、これ以上単純に給与を下げる等の考えに立つわけではない。給与に見合った仕事をしてもらいたいし、「全体のサービス業」であるという自覚と責任感を持って、意欲的に仕事に取り組んでもらいたい。
そのためにも、民間企業での研修などで、仕事に取り組む姿勢・接客態度等の充実を図る制度が作られてもよいのではないか。
これだけＩＴ化が進んだ社会であり、また、町の地域性・条件等を考えたとき、「パソコン検定２〜３級」「ホームヘルパー２級」など、仕事に役立つ資格の取得を目指した研修制度が確立されるべきである。

�C．

各自のスキルアップを図る努力が求められる。自己研鑽レポートの提出・勤務日誌の義務化・職務上のサービス改善案の提出（提案）などの方法も考えられる。

�D．

�B･�Cなどの努力を行わない（行えない）職員に対しては、退職勧奨等の厳しい対応が迫られても止むをえない。

�E．

役場内での研修制度を確立すべきである。場合によっては、民間などの役場外から講師を求めて、現実の仕事に直結するような研修にしていくことが必要である。

計画的な職員数の削減について

�@．

現在の役場の職員数に関しては、役場当局も適正数ではないと認めているが、簡単に解職できないわけであるから、とにかく、仕事をしてもらわなければならない。役場の仕事は、数値化されにくい。従って、課長のリーダーシップが求められる。
また、各課の仕事が、その課にふさわしい仕事であるのか、各課の職員の人数が、その課の仕事をこなすのに必要な人数であるのかなど点検していく必要がある。　　

�A．

職員の年齢の問題も考えておく必要がある。職員の退職による自然減を見込んだ職員数の減少は、次世代の町行政のためには大きなマイナスである。職員の高年齢化による行政の硬直化と次世代の町行政にかかわるスタッフの不足という取り返しのつかない事態に陥ることになる。
前回の会議でも提案されているが、次世代のスタッフを新規採用することと、「新しい町」にふさわしい職員養成の制度も検討されるべきである。
併せて、穴水町の課長職の年齢が高いので、若い有能な管理職の登用を考えていくべきである。ときには、民間の有能な人材を採用し、管理職に登用していくことも方法である。
民間では、新規採用をしなかった会社は、その後、非常に厳しい状況に陥るという実態がある。

職員費の抑制について

�@．

「基本給のカット」、「穴水町の民間平均給与に準じて給与体系を見直す」、「昇給停止年齢（現行５５歳）の引き下げ」、「時間外勤務の管理の徹底」などの職員費の抑制方法
が考えられる。

�A．

町長の「交際費」の削減と、その使途の公開が必要である。全国的には明確に公開している自治体がある。また、穴水町の町長「交際費」は近隣市町に比べて、異常に高いと言える。食糧費という出費項目の有無の確認。あれば、その削減と使途公開も必要で
ある。

　（参考）市町・町長の「交際費」状況
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　１５年度 　１６年度　　 １７年度
穴水町 ４００万円　 ３７０万円
輪島市 ３００万円　 ２８０万円 　２８０万円
珠洲市 ３８０万円　 ３６０万円 　３４２万円
門前町 ３４０万円 　３４０万円 　２５０万円
能登町 ３１０万円 　３１０万円 　16年度より下

�B．

特別職の報酬カット

�C．

各種手当ての見直しと公開

�D．

「役場職員への制服支給制度の廃止」
「職員の駐車料金撤収」
「町長公用車運転手の廃止」等についても検討していく。

旅費等の見直しについて

�@．

日当の支給範囲、支給額の見直し。

�A．

町長は他の役職を引き受けず、出張を控えること。町政に専念することが求められる。

�B．

職員を含む審議会、委員会等の国内研修旅行、特に、海外旅行に対して、一部公費負担をしているが、内容的にはほとんど慰安が目的であり疑問がある。負担制度は見直すべきである。

�C．

審議会、委員会の報酬の削減をすべきである。
（参考）　統廃合が可能な、あるいは、定数の削減が可能な審議会、委員会については、前回の会議を受けて資料が出されている。

（補足）委員会定数について

（１）

定員削減について
基本的には、法律で委員数が定められているもの意外は削減の余地がある。

（２）

統廃合について
青少年関係
（２８、２９の委員は兼務）
28．穴水町青少年問題協議会
29．穴水町青少年育成センター運営協議会
30．穴水町青少年育成センター専門委員
31．穴水町青少年育成センター育成員
社会体育関係（３６、３７の委員は兼務）
36．穴水町スポーツ振興審議会
37．穴水町Ｂ＆Ｇ海洋センター運営委員会
38．穴水陸上競技場運営委員会

（３）

重複（兼任）している委員数
４１審議会195人中、55人が２つ以上の審議会等を兼任している。

その他

�@．

穴水町ケーブル（有線）放送の可能性について提案。（別紙提案）

◆いずれ、進まざるを得ないのであるから、穴水町でできる方法を採用する。

�A．

「ＡＧＯ」の会議の内容や取り組んでいることなどを、チラシにまとめ、新聞折り込みにすることを提案。その原案が提示され了承された。4月12日以降と6月議会以降の２回折り込みを予定している。

�B．

行政懇話会メンバーと町議会議員の対談の申し入れをしていきたいとの提案。