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はじめに
穴水町においては、平成8年に行政改革大綱が作成され、その後の社会経済情勢の変化と新たな行政課題などに対応するための見直しを行いながら、行政改革に取り組まれてきたところである。
しかしながら、長引く厳しい経済状況や国が進める三位一体改革などの影響に加え、近隣自治体との合併についても、当面、困難となったことによって、単独町政のもとで、行政サービス水準の確保と質的向上を着実に実現していく必要となったことなどにより、町財政はこれまでにない環境下に置かれている。
また、政府においても、国地方を通じた厳しい財政状況と地方公共団体の行政改革に対する国民の厳しい視線などを背景として、「行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、新しい視点にたって更なる改革推進を求めているところである。
今後、このような財政状況などをふまえ。歳出においては、事務事業や組織機構及び職員定数の見直しをはじめとする、行政コストの削減と投資的事業規模の適正化などに努めるとともに、歳入においても、町税等の収納率の向上や受益者負担の原則に基づく公平性の確保と適正化を図ることなどにより、自主財源の確保に努める必要があり、そのためには、期限と目標数値の設定が不可欠である。
特に、町長自ら強力なリーダーシップをとり行政改革推進体制の強化と徹底した職員の意識改革を実践するとともに、情報の公開と住民参加による町民の理解と協力を基本原則とし、全職員が一丸となって改革に取り組んでいただきたい。
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