１　最重要課題としての行政改革

　国･地方を通じる行政改革は現下の最重要課題であること。国においては、平成10年度から平成12年度までを財政構造改革の集中改革期間とし、徹底した取組を進めることとしており、本町においても、最重要課題の一つであるという認識。

２　行政改革推進に当たっての基本事項

（１）

　「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に務めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（地方自治法第２条第13号）という地方自治運営の基本原則に立ち返り、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を進めることが重要である。

（２）

　行政改革の推進に当たっては、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で町民へのサービス向上、制度の企画立案に取り組む事が重要であり、また今後、地方分権の推進に伴い、地方公共団体が自ら判断する領域が拡大することから、各職員が自ら施策の方向や実施方法等を考え、行政運営にあたる必要がある。このため、職員一人ひとりの意識改革が不可欠である。

（３）

　行政改革は、行政運営にかかわるすべての職員が自らの問題として取り組むことが望まれることから、職員の意欲を高め、主体的な創意工夫を引き出す意味で穴水町職員提案制度の活用を図る。

３　行政改革大綱の見直し

（１）

　行政運営全般について総点検を実施しつつ、行政改革大綱の見直しを行い、内容の充実を図る。その際、庁内に設置した行政改革推進本部を中心に事務改善委員会幹事会等を含めた全庁的な取組を進める。

（２）

　各年度の取組内容を具体的に示した行政改革の実施計画を策定。

（３）

　（１）及び（２）　の場合において、定員管理の数値目標を掲げることはもとより、組織管理、補助均等の整理合理化等の取組内容についてもできる限り目標の数値化を図り具体的かつ町民にわかりやすいものとする。

（４）

　行政改革大綱の見直しに当たっては、町民の代表者等からなる穴水町行政改革懇談会委員等の審議や町民の意識調査等を通じて町民の意見を反映するよう努める。