１　事務事業の見直し関係

（１）

事務事業の整理合理化等

　行政の責任領域を改めて見直し、行政関与の必然性、受益と負担の公平確保、行政効率、効果等を十分吟味して一層の事務事業の整理合理化を図る。
　また、町民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を把握し、地方公共団体として実施すべき施策の選択や重点化を図る。さらに町民へのサービス提供や施策の実施に当たっては、できる限り組織相互間の横断的な調整を行い、事務事業が総合的に実施されるよう努める。

総合的な企画調整機能を確立する（施策の選択、重点化）

総合計画と実施事業との整合性を図る（施策の選択、重点化）

２課以上に関連する事業、類似事業の一本化や連携強化により事業効果の向上を図る

使用料、手数料及び負担金等について受益者負担の原則に立脚した適性水準の確保　※　平成11年度一部見直し　負担金分担金条例

新規事業、長期にわたる事業については、終期を明示する

（２）

規制緩和の促進

　許認可等の事務手続きについても町民サービスの向上の観点から、できる限り簡略化や処理日数の短縮化等を図る。

申請手続等の簡素化（押印の見直し、書式の簡略化等）

行政手続条例による処理手続等の明確化　※　平成10年度条例施行

(３)

民間委託等の推進

　行政運営の効率化、町民サービスの向上等を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業については、実情に応じ、積極的かつ計画的に民間委託等を推進する。民間委託の受け皿の一つとしてシルバー人材の組織育成に努める。

社会福祉協議会への福祉関係業務の委託　※平成11年度一部委託

町営バス運営業務の委託

スクールバス運行業務の改善（路線バスの活用）

町有施設の清掃業務の委託

学校給食の調理及び配食業務の民間委託

電話交換業務の省力化策の検討

町営ゴルフ練習場の管理運営業務の委託

（４）

補助金等の整理合理化

　補助金等については、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査の上、廃止、統合、メニュー化等により抜本的な整理合理化を図る。

補助金（事業含む）の審査・評価体制の整備（委員会の設置等)

補助金の交付期間の設定、年度精査の徹底

補助事業の経費負担のルール化（総事業費の2分の１を限度等）

補助金交付団体の統廃合を進める

行政効果を達成したもの、また達成が見込めないもの、奨励的で既に５年以上を経過しているもの、零細補助金等については、積極的に整理、縮減を図る（補助金削減計画の策定、新規は既存分のスクラップを前提とする等）

（５）

広域行政の推進

　広域市町村圏を単位とし、実行段階に入った地方分権を見据えながら、実情に応じた広域行政を推進するうえでの課題等の調査研究を図る

介護保健業務や行政委員会の設置について広域化を図る

下水道の汚泥処理、ごみ、し尿処理業務に一層の広域を推進する

観光振興（宣伝）業務の広域化を推進する

(６)

地方分権に対応した簡素効率化と総合化

　地方分権の推進に伴い、地方公共団体が自主的・主体的に決定し、処理することのできる分野が拡大されることを踏まえ、事務処理の簡素効率化を図るとともに、実情に応じた創意工夫を講じ、より総合的な行政サービスと施策展開が実施できるよう努める。

資格取得の奨励等による専門職員の確保

事務処理関係規則等の点検等により簡素・効率化を図る

２　組織・機構関係

　　高齢化、国際化、情報化等社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や町民の多様なニーズに即応した施策を総合的・機能的に展開できるよう組織・機構の見直しを図る。
　組織・機構の見直しに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに既存の組織･機構についても従来のあり方にとらわれることなく見直し、実質的に事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的な組織・機構とする。

生きがいセンター、児童館の整理整合化

公民館配置計画の見直し（中央公民館を設置し、他は分館制とし専任主事を縮減する）

健康福祉課、住民課の分掌事務の見直し　※平成11年度見直し

ディサービスセンターと老人保健施設の管理の一元化を図る

委員会、審議会については、運営実態を精査し、統廃合を推進する

入札業務を一元化し、用地室を監理課に改め担当課とする

申請等の窓口業務を極力一元化する（ワンストップサービス化）

３　人材育成・確保関係

（１）

人材育成の推進

　職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定する。
　職場における実務研修、職員研修所等における研修、自己啓発等を適切に組み合わせるとともに、人材育成の観点に立った人事管理、職場風土や仕事の推進プロセスの改善などを行うことにより、総合的な人材育成に努める。

人材育成基本計画を策定し、計画的かつ効果的に職員の能力開発に努める

人材育成の一環として職員提案制度の充実を図り、グループ等による政策研究等を推進する（研究グループへの助成措置を創設する）

職員の資格習得を奨励する（再掲）

職員移動のローテーション化により行政事務の基本知識の向上を図る

新任（初任）職員については、一定期間の研修機会を確保する（現業体験、基本研修等）

県や研修期間へ積極的、定期的に研修派遣する

４　行政の情報化等行政サービスの向上関係

（１）　窓口等における対応の改善と行政サービスの総合化

　行政にたいする町民の評価は、窓口や仕事の現場における対応に左右される面が大きいことをかんがみ、適切な接遇の徹底、縦割り主義的な対応の是正等町民との接点における職員の応接の改善に努めるとともに、窓口の一元化いわゆる「ワンストップサービス」の導入等町民の利便性の向上を図る。

（２）　行政の情報化等の推進

　行政改革の推進と行政サービスの向上を図る上で行政の情報化は極めて有効な方策であることから、情報通信技術を積極的に取り入れ情報の取り扱いに関するセキュリティに充分配慮しつつ、行政情報の総合的利用、事務事業のシステム化・ネットワーク化等に積極的に取り組む。

窓口業務の終了時間の延長（１時間程度延長）

町有施設のバリアフリー化の推進

申請等の窓口業務を極力一元化する（ワンストップサービス化）（再掲）

介護保健導入による関係窓口の一元化

庁舎内ランシステム化の調査研究を行う

５　定数及び給与関係

（１）

定数管理の適正化

　定員管理に当たっては、新規の行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって対応するなどスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として極力定員の縮減を行うととともに、増員を抑制し、定員管理の適正化に努める。

（２）

定員適正化計画の見直し

　定員適正化において数値目標を掲げ、これを着実に実行することはもとより、状況の変化に応じてその積極的な見直しを行い、行財政環境の変化に即した定員管理に努める。

職員の適正配置や専門職員の養成等により増員の抑制を図る

特殊勤務手当ての見直し

勧奨退職制度について、年金制度の改正に併わせた見直しを行う
※　平成11年度見直し

職員の給与実態の公表を行う　※平成11年度より公表

ノー残業デーの実施、事務執行の創意工夫等により時間外手当の縮減を図る

６　経費節減合理化等財政の健全化関係

　経理全般について徹底的な見直しを行い、その節減合理化を図るとともに予算の厳正な執行を図る。
　また、人件費、公債費をはじめとする義務的経費が増加するなど財政構造が悪化している今日、現下の政策課題に対応した施策の重点的な推進に留意しつつ、行政改革大綱を踏まえ計画的に財政構造の改善を図る。

協議会、行政委員会等の先進地研修を縮減し、実施する場合は隔年とする　※　平成11年度より一部実施

病欠等による補充(臨時）の制御

警備、施設の維持管理委託業務等の契約窓口の一元化

路線バス、スクールバス運行業務の適正化と民間委託の実施（再掲）

バス料金等の受益者負担の適正化（再掲）

納税貯蓄組合報奨金制度の見直し

事業の選択、重点化により起債発行額を抑制するほか繰上償還や事務事業の見直し、定員の適正管理などにより経常収支比率及び公債費比率等の適正化を図る　※　平成11年度繰上償還を実施

予算編成方式の見直し（シーリング制の導入等)

過年度未収金については整理計画をたてるなどにより収入の確保に努める

遊休財産の処分を促進する

支給旅費の見直し　※　平成11年度見直し

７　公共施設関係

　会館等公共施設については、　需要の多い利用目的への転用、施設の改修できる限り既存施設の有効活用を図るとともに管理運営についてはサービスの向上と運営の効率化に留意し、公共施設の連携、管理委託、ボランティア等との協力関係を図る。

利用状況に応じた閉館日の設定（固定化を見直す）

民間委託の促進（サービスの向上、施設運営の効率化を図る）（再掲）

施設管理の一元化（再掲）

町立保育所の統廃合の推進

町立幼稚園の在り方、必要性等について早急に検討を行う

町立小学校の統合を促進する

８　外郭団体関係

　公社等の外郭団体については、社会情勢の変化等を踏まえつつ、既存公社等の設立目的、業務内容、活動の実態、運営状況等について検討を行い実情に応じた見直しを進める。

文化センターの自主性を向上させる（職員派遣の廃止）

運営費補助を交付している団体の自立を図る

社会福祉協議会の業務執行機能の向上を図る（再掲）

９　公正の確保と透明性の向上関係

　行政手続条例の適正化、情報公開の推進、監査機能の強化等行政改革の推進に当たっては、その内容や推進状況について町民の目が届くようにするとともに、その理解努力を得ることが重要であることから行政改革の内容、推進状況に関する幅広い情報について積極的に広報を行う。

情報公開に備えて研究会を設置するなどの条件や体制の整備を進める

指名競争入札の指定基準の制定と公表

予定価格、設計概要の公表を検討する

１０　公共工事関係

　公共工事については地域の実績や生活者の視点を勘案しつつ、県の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を参考にして、穴水町公共工事コスト縮減対策推進本部において公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定するとともに、適切な予定価格の設定を行うことにより、コスト縮減に積極的に取り組む。

公共工事コスト縮減行動計画の策定　※　平成10年度策定

指名競争入札の指名基準の制定と公表（再掲）

予定価格、設計概要の公表を検討する（再掲）

入札・契約方法を改善し、高値落札等を防止する

入札・契約窓口を一元化する（再掲）

１１　議会について

　委員会審議の公開等議会審議の公開性を高めるとともに、住民の関心が高まるような会議運営に努めるなど議会の一層の活性化を推進する。

子供や女性議会の開催などにより、住民の政治や議会活動への理解や関心を高める

職員の研修機会として議会傍聴を活用する

議会開催中のモニター放送の設置（１階ロビー）