４：意見と感想

町民の意見を反映させる行政改革　2005年3月5日設立

◆　穴水町ケーブルテレビ事業　◆

特集その４：意見と感想

◆

穴水町ケーブルテレビ事業に対する意見と感想

Ⅰ：委員の意見

◎情報政策懇話会の委員の意見です。

　民設民営案公設公営案

懇話会委員の意見１、同じお金を使うならば、町民の多くが利用するコミュニティ放送や宅内告知を充実させる。

２、奥能登の他の自治体はＦＴＴＨを選んでいないし、町にとっても町民にとっても負担金の少ないほうが良い。

３、病院の赤字補填などで財政状況が厳しい折、これ以上借金を増やしてはいけない。民間でできることは民間にまかせる。

４、公設公営は、年間約3000万円の赤字が出ることが判っている事業である。１、将来は人口減少により民設民営・公設公営ともに経営難が予想できるので、目先の負担だけで判断するべきではない。

２、事業を民間会社に任せるのは不安がある。公設公営の方が将来的に安定していると思う。

３、隣接市町は全て公設で整備している。民設の場合、将来的統合に不安が残る。

４、将来を見越せば現時点でのFTTHによる整備が望ましい。またFTTHは維持費、管理において優れている。

５、町民が納める利用料金を県外に流出させることに違和感がある。

AGOのメンバー３委員の意見には、現在の町の財源を踏まえたうえでの発言が多くありました。コミュニティ放送の充実と宅内告知器の設置に関しては、是非実現させて欲しいものですし、公設でも民設でも加入金と引き込み工事費への町補助を希望しています。これらは全世帯を対象としているので加入率のアップに繋げて、事業を安定させたいという意見です。

Ⅱ：不安感と安心感

町民は利用料金が安く、より良いサービスを望んでいますが、最終的に穴水町が財政破綻に陥らないことが町民の安全と安心な暮らしを守ることです。以下に不安感と安心感についてまとめてみました。

（１）公設の施設時４億円以上の高額投資は、財政危機の穴水町にとって安心安全な金額か？
（２）普通に経営している民間会社を不安だというのは民間会社に対して失礼であり、それでは指定管理者制度による民間委託もできなくなる
（３）18年10月23日から4日間「ひかり電話」の故障など大きな新聞記事になっており、光通信は現在充実させる技術なので発展途上の故障も多い。
（４）公設公営の場合にはケーブル管理の職員能力が必要→専門職員を新規に雇用する必要もでてくる
（５）この技術や管理に対しては、民間専門業者のほうが町役場職員より安心安全度は高い
（６）人口減で穴水町の世帯が半減し2000戸のとき、全世帯加入で民設民営は事業が成立し、公設は事業の赤字が大きくなる

Ⅲ：著しい生活格差の是正

2006年11月現在の穴水町のインターネットの最高速度は、周辺部がＩＳＤＮ（64ｋｂ）、町の中心部がヤフーＢＢ（～最大50.5Mbps）です。
両者の比較を単純に計算すると64：50.5×1024＝64：51712＝１：808となります。これは町の中心部の人が１秒で見られる情報を周辺部の人には13分28秒（808秒）必要ということです。この情報格差は著しいので是正するというのは理解しやすいでしょう。

こうした著しい格差は、都市部と田舎の暮らし、田舎でも市街地と周辺部の暮らしの中に沢山あります。教育環境の格差も大きく穴水町でも学校の統廃合によって市街地と周辺部における子供の通学環境の格差、親の負担する通学費用等の格差が広まります。そして、医療環境の格差はとても大きいものがあります。私がよく例えるのは救急車を呼んで病院へ着くまでの時間です。穴水町中心部では電話をかけてから救急車が来るまで５分、病院へ着くのに５分、合計１０分程度で行けるでしょう。諸橋地区で救急車を呼んで病院へ入るまでには片道20分、往復では早くて40分。雪道などでは１時間以上必要になります。・・・これは命に関わる重大な格差と言えないでしょうか？（町の特定地区に救急救命病院の建設を要望しているわけではありません）

こうした医療や学校問題、防災の為の宅内告知など、生命や教育に関する格差を優先して是正して欲しいものです。これらは個人や民間では解消が難しく、公が行うものでしょう。私もインターネットは利用していますが、一部の人が利用するインターネット速度は民間が営業を行うのですから、公は著しい格差を解消すれば良いと思います。

Ⅳ：公設公営と公設民営の違い

公設公営と公設民営の違いは、分かりにくい部分があります。どちらも光FTTH方式ですが、ケーブルテレビ事業と、インターネット部分の管理責任に違いがあります。

公設公営

施設費用の総額を穴水町が負担

ケーブルテレビ部分を穴水町が管理運営

インターネット部分も穴水町が管理し、入札などを行って民間会社が運営

公設民営

施設費用の総額を穴水町が負担

ケーブルテレビ部分は穴水町と協議の上で行う

インターネット部分の運営は初めから民間会社が行う

公設民営のケースは能登北部の自治体にはありません。公設民営の場合も初期費用は町負担約４億円必要ですが、穴水町に公設民営を提案した会社は詳細の公開を認めていません。穴水町が投資した施設を使いますが、運営を民間会社が行います。契約時に細かい協定が結ばれることになりますが、インターネット事業の収益は民間会社、ケーブルテレビの月額料金等は穴水町に入りますが、放送波の送信に関する一部の費用や番組制作費、運営委託料等は穴水町が民間会社に支払うのが一般的です。

情報懇話会では、公設民営案を10人の委員のうち誰も支持しなかったので検討対象外としました。

民設民営は、施設費用を国と県の助成と民間会社で７／８、穴水町が１／８負担します。穴水町が出資金を出し加入金と引き込みの補助を行うことで加入率を高め、穴水町と協議の上、協力してケーブルテレビ事業を成立させていく方法を提案しています。こちらも契約時に細かい協定書を結びます。こちらは情報を公開しています→提言書

Ⅴ：運営と管理責任

ケーブルテレビで穴水町の自主放送を行うには、民設民営は町民参加など穴水町と協議のうえで充実させていく方針で、その費用は民間会社。公設公営、公設民営の場合、本格的な放送を行うためには、新たな施設や番組制作費用が必要になります。

公設の場合はケーブル事業の修理と管理責任は全て穴水町。現実の問題として何かのトラブルがあった場合、
公設の場合、管理と責任は穴水町です。苦情は穴水町に来ます！
民設の場合、管理と責任は民間会社です。穴水町は苦情を言う方になります。

・・・あまり、良い例えではなかったですが。AGOの３委員は、「民間にできることは民間に任せて、今ある財源と人材を、より有効に使い将来においても暮らしやすい穴水町であって欲しいと願う」からこそ、このケーブル事業は民間に任せたほうが良いという意見です。

Ⅵ：将来は？

技術の進歩は予想を超えた方向へも行きます。特に情報分野の発展は急激な変化を起こしている最中です。公共施設の幹線を光で行なったことに異論を唱える人は居ないでしょうが、個人の家庭やビジネス社会の10年後の情報のあり方を断言することはできません。

光も発展途上ですが、同軸でも光の能力を超えるシステム（１２０Mbps以上）は開発済みで、一部サービスを開始しているようです。また、（１）来年、国際的な仕様の製品が発売されること、（２）既存設備を大きく変えずに増速可能であること。この２点から、光と同等の通信サービスも増えていくとみられます。また一方では、携帯電話の急激な発達のように、移動性や離島への通信などで有線を凌ぐ利便性の「無線」インターネット環境も商用利用が始まり浸透の兆しがあります。今の時代、光の「FTTH」を家庭へ引き込むことが最新でもなく、将来においても万全とは断言できないのです。

ケーブルテレビ事業は、その提言書の中に町民の意見として、「ケーブルテレビ事業において（１）町の活性化に繋がる自主放送を行うこと」を盛り込みました。施設が公設FTTH、民設FTTCのどちらであろうとも、穴水町のケーブルを使って「町民の為の行政サービス」を、どれだけ実現できるかが重要なことだと思います。

「町の活性化に繋がる自主放送を行うこと」に関しては、総務省のHPに「２０１０年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会（第５回会合）」というのがあります。その中でケーブルテレビ放送を「まちづくり」に結び付けている内容が報告されています。ケーブルテレビに関心のある方には是非読んで欲しいと思います。→こちら　発表している中海テレビの方を招いて『ケーブルテレビの在り方に関する講演会』をして欲しいと穴水町事務局へ希望を述べました。

以上、ケーブルテレビ事業に関しての報告と私見をまとめて書きました。皆さんの意見をお待ちしています。

20061113　文責：新谷

提言書　特集その１　その２　その３　その４　追記

【用語の説明】
Mb（Mｂｐｓ）：読み方はメガビーピーエス。 Mbpsとは「Mega bits per second」の略。1秒間に何メガビットのデータを転送できるかを表しています。1メガビットは1ビットの約100万倍
ブロードバンド：高速インターネット接続の意味で使われることが多い
公設：公（穴水町）のお金でケーブルテレビ事業の施設を整備すること
民設：民間企業のお金でケーブルテレビ事業の施設を整備すること
地デジ：地上波デジタル
詳しい用語解説は検索でお願いします。