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情報政策プロジェクトの推進に関する提言書 穴水町長 石 川 宣 雄 様 穴水町情報政策懇話会は、平成18年9月1日に町長の委嘱を受け、第４次穴水町総合計画の情報政策プロジェクトの推進について、本町における情報格差の状況、将来の展望、住民の利便性・負担及び財政状況を勘案し、検討を重ねてまいりました。
つきましては、住民の高度情報化の実現及び携帯電話の不感地帯の解消に関し、穴水町情報政策懇話会設置要綱第２条の規定により、別添のとおり提言いたします。 平成１８年１１月６日 穴水町情報政策懇話会 座長 新 谷 茂 １
情報政策プロジェクトの推進に関する提言書
Ⅰ 目的
１ 住民の高度情報化の実現
（１）地上デジタルテレビ放送対策
（２）難視聴対策
（３）インターネット通信の格差是正
２ 携帯電話不感地帯の解消
Ⅱ 趣旨
１ 住民の高度情報化の実現については、ケーブルテレビ事業により対応されたい。 ２ 携帯電話不感地帯の解消については、本町においては小規模な集落が多く、採算性の問題から携帯電話会社によるエリア拡大が難しい状況であるので、最も意欲的な携帯電話会社へ不感地帯解消を働きかけるとともに、町として次の施策を実施されたい。
（１）携帯電話会社への通信鉄塔（又はコンクリート柱）の建設費・用地費用の補助
（２）携帯電話会社への光ケーブルの貸し出し
（３）携帯電話会社による不感地帯解消が困難な地帯への町システムの導入
Ⅲケーブルテレビ網について
１ 地上テレビ放送がデジタル化されたことにより、テレビ共同受信設備組合は１組合につき数百万円の改修費が必要になることが予想され、また、設備の老朽化、組合員の高齢化、過疎化の要因により今後の設備維持も地区の大きな負担になることが予想される。
穴水町全域をカバーしたケーブルテレビ事業により、穴水町内のインターネット通信環境の情報格差の解消及び通信インフラを利用した行政サービスの拡張を期待できる。
２
２ ケーブルテレビ事業の着手及び事業開始年度について、できるだけ早急な着手、完了を期待する。
特に、難視聴地域に対しては、地上アナログテレビ放送の停止までに必ずサービスを開始されたい。
なお、デジタル化に伴い市街地において新たに難視聴が発生する可能性があるため、この救済にも留意されたい。 ３ 穴水町内には屋外に防災無線スピーカーを整備しているが、屋内においては地形、天候等により聞き取りにくい場合がある。宅内告知器の配置については、ケーブルテレビ網の利用により経費が安価になる可能性があるので、宅内告知器の配置を検討されたい。 ４ 公設公営による場合は、次の事項に留意されたい。
（１)地域の活性化に寄与することが期待できるので、自主放送の充実を検討されたい。
（２）事業の経営姿勢については、黒字経営となるよう町は民間事業者なみの営業努力をされたい。
Ⅳ ケーブルテレビ事業の総額、整備手法、運営費用、料金比較、意見、メリットデメリットの意見対比 町財政状況を鑑み、民設民営（「FTTCによる）か公設公営（FTTHによる）を判断されたい。なお、別紙１「CATV整備比較表」を参照されたい。 ３
別紙１ CATV整備比較表
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民設民営案 |
公設公営案 |
| CATV伝送路の規格 |
FTTC
（幹線－光ファイバ、引き込み－メタル線） |
FTTH
（幹線～引き込みまで光ファイバ） |
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平成22年までのエリア拡張計画 |
全域 |
全域
（平成20年度～22年度整備の場合） |
| 初期投資の内容 |
出資：500万円
建設町補助：5838万円 ※１ |
総事業費約１２億円
（一般財源ベース公債費累計町負担約 ４．３億円） |
| その他の初期投資費用 |
1世帯あたり
加入促進補助：１万5750円（税込み）※２
引込工事補助：2万1000円（税込み）※２ |
個人加入金、個人工事費について半額補助を検討されたい |
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バックボーン（外部通信回線）使用料 |
能登連絡網の整備資金の８分の１
（着工前概算金額１憶8600万円÷８＝総額2325万円） |
１世帯200円／月（町→業者） |
| その他の条件 |
・国、県による交付金、助成措置
・町当局による加入促進協力（補助のほか、住民説明会、共同アンテナ集落説明、広報活動、各種団体との協力体制構築等） |
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| 運営費用 |
（民間事業者の自己責任） |
５年間累計赤字予想１４５，２４０，０００円 |
| 個人加入金 |
３１，５００円（町に半額補助を希望）
（キャンペーン割引あり） |
５０，０００円 ※６
（運営時は半額補助を検討されたい） |
| 個人工事費 |
単独工事３９，９００円、
共聴工事５９，８５０円～ ※３
（引込工事＋宅内工事）（町に２１，０００円補助を希望） |
引き込み工事費 ４０，０００円（運営時は半額補助を検討されたい）
（宅内工事費 実費） |
| 料金コース等の内容 |
再送信コース 1050円／月（地デジＴＶ・チューナー必要）
ミニデジコース 2205円／月（アナログＴＶでも可）※４
デジタルコース 3990円／月（アナログＴＶでも可）※４ |
基本コース 2000円以内／月（地デジＴＶ・チューナー必要）のみ
（高齢低所得世帯の減額制度設置への意見あり） |
| 再送信コースと同等の金額、内容比較 |
１０５０円
地上波、お天気、あなみずｃｈ、情報ｃｈ |
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| ミニデジコースと同等の金額、内容比較 |
２２０５円（２台目以降は１台につき1890円加算）
上記＋ＢＳ |
２０００円以内／月
地上波、ＢＳ（有料放送については任意契約）、自主放送 |
| デジタルコースと同等の金額、内容比較 |
３９９０円～（２台目以降は１台につき2310円加算）
上記＋ＢＳ、ＣＳ２４ｃｈ～４０ｃｈ |
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| 料金コースの将来 |
相場を考慮する |
住民意見を尊重する |
| 穴水町自主放送の有無 |
有（コミュニティチャンネル、情報チャンネル） |
当面、文字放送→その後、充実 |
| 放送センターの設備 |
公共施設内に間借りを希望 |
自主放送に本格的に取り組む場合は、＋8000万円 |
| 自主番組放送作成の費用 |
民間事業者の自主事業 |
自主放送に本格的に取り組む場合は、専属職員３名 １，５００万円。 外注可 |
| インターネットの通信速度 |
512Kbps～15Mbps ※５ |
30Mbps（理論値最高100Mbps）
（ライトユーザーコース設定の希望あり） |
| インターネット接続料金 |
2940円～5460円 ※５ |
5000円/月 |
| IP電話等の有無 |
有（利用料はインターネット代金に含めてサービス中） |
有（利用料はインターネット代金に含む。）
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| 室内告知端末への対応 |
行政財産、責任。
（自治体の要望による） |
財政状況を勘案のうえ |
| その他のメリット |
固定資産税、法人町民税、サブセンターに使用する公共施設の賃貸料、町光ケーブルの賃貸料、町道占有料（固定資産税、道路占有料金については、累積損失の解消年度より納付）。
集落全戸が加入した場合、既存共同アンテナの撤去費を民間事業者が事業費とする（除くNHK施設）。
穴水町スタッフ若干名採用。 |
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| 懇話会委員の意見 |
１、同じお金を使うならば、町民の多くが利用するコミュニティ放送や宅内告知を充実させる。
２、奥能登の他の自治体はＦＴＴＨを選んでいないし、町にとっても町民にとっても負担金の少ないほうが良い。
３、病院の赤字補填などで財政状況が厳しい折、これ以上借金を増やしてはいけない。民間でできることは民間にまかせる。
４、公設公営は、年間約3000万円の赤字が出ることが判っている事業である。 |
１、将来は人口減少により民設民営・公設公営ともに経営難が予想できるので、目先の負担だけで判断するべきではない。
２、事業を民間会社に任せるのは不安がある。公設公営の方が将来的に安定していると思う。
３、隣接市町は全て公設で整備している。民設の場合、将来的統合に不安が残る。
４、将来を見越せば現時点でのFTTHによる整備が望ましい。またFTTHは維持費、管理において優れている。
５、町民が納める利用料金を県外に流出させることに違和感がある。 |
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| ★ 「個人加入金」～「料金コース等の内容」、「インターネットの通信速度」～「ＩＰ電話等の有無」は平成18年11月現在の実績。 |
| ※１ 建設町補助については、総事業費の１/8を希望。総事業費により変動の可能性あり。 |
| ※２ 累積損失解消までの加入世帯を試算し、当該事業年度までを対象とする。 |
※３ 珠洲エリアで補助制度等適用外とした場合。氷見エリア・羽咋エリアでの実績は、単独工事３６，７５０円、共聴工事５６，７００円～。
単独工事は設置ＳＴＢ1台へ配線してくる工事、共聴工事はブースターや分配器をつけて２部屋以上に信号を送るための工事で、一般的な家庭は共聴工事となることが多い。 |
| ※４ ミニデジコースとデジタルコースはＳＴＢレンタル料を含む。 |
| ※５ 現行サービス（ＴＶサービスありの場合）。 |
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※６ 個人加入金、工事費、利用料金については、懇話会で妥当な金額として結論づけた金額。 |
３－２
別紙２ インターネットに関する社会情勢について
１ 総務省の方針
「平成１８年度 ＩＣＴ政策大綱」においては、「２０１０年までに上り３０Ｍｂｐｓ級以上の次世代双方向ブロードバンドの世帯カバー率を９０％以上とする」と記述されている。
Ⅱ ＮＴＴの動向
２０１０年を目標に固定電話の５０％を光回線電話化する計画を進めている。七尾市街地には光電話のエリアを整備されたが、穴水町へのエリア拡張計画は発表されていない。
Ⅲ 隣接自治体及び奥能登の自治体の状況
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七尾市 |
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旧能登島地区は公設公営ＣＡＴＶ（ＨＦＣ）により整備済み。残りの地区については、公設公営（ＦＴＴＨ）による整備を予定 |
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輪島市 |
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公設ＣＡＴＶ（ＨＦＣ）により整備中 |
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能登町 |
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旧能都町、旧柳田村時代より公設公営ＣＡＴＶ（ＨＦＣ）により整備済み。現在、旧内浦町地区（ＨＦＣ）を整備中 |
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珠洲市 |
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民設民営ＣＡＴＶ（能越ケーブルネット。ＦＴＴＣ）により整備中 |
Ⅳ 穴水町の現状
市街地から離れた地域においては、現在、ＡＤＳＬサービスを利用できず、市街地との格差を生じているが、現状においては、この格差の解消の展望が明るいとは言い難い。
４
（※提言書はＨＰ掲載上の都合で、文字の大きさや表の体裁が原本とは少し変わっています。）
提言書 特集その１ その２ その３ その４ 追記
【用語の説明】
Mb（Mｂｐｓ）：読み方はメガビーピーエス。 Mbpsとは「Mega bits per second」の略。1秒間に何メガビットのデータを転送できるかを表しています。1メガビットは1ビットの約100万倍
ブロードバンド：高速インターネット接続の意味で使われることが多い
公設：公（穴水町）のお金でケーブルテレビ事業の施設を整備すること
民設：民間企業のお金でケーブルテレビ事業の施設を整備すること
地デジ：地上波デジタル
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