１：穴水町ケーブルテレビ事業

町民の意見を反映させる行政改革　2005年3月5日設立

◆　穴水町ケーブルテレビ事業　◆

町民全ての問題です。みんなで考えましょう！

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平成18年11月6日、石川町長へ情報政策懇話会から提言書が提出されました。
情報政策懇話会は、その主な目的として、

住民の高度情報化の実現

(1)地上デジタル放送対策

(2)テレビ難視聴対策

(3)インターネット通信の格差是正

携帯電話不感地帯の解消

　を行うために、ケーブルテレビ事業の方針を検討してきたものです。

Ⅰ：ケーブルテレビ事業を行う理由

情報格差という言葉があります。同じような料金を払っていながら、テレビが映らない地区や携帯電話が使えない地区、インターネットの接続スピードが遅い、又は途切れる地区で暮らしている人は、情報格差の中で不利･不便な状態であるといえます。

こうした問題を個人や集落では解決できないため、多くの地方自治体は、ケーブルテレビ事業によって上の問題を解決しようとしています。

Ⅱ：何故、今、行うのか？

平成23年（2011年）７月にテレビのアナログ放送が廃止され、地上デジタル放送に切り替わります。そのとき、住民の現実の問題として、今のアナログテレビ（そのまま）ではテレビ放送自体を見られなくなります。地上デジタル放送を見るためには、新たに地デジ対応テレビを買うかデジタルチューナーを買って今のテレビに取り付ける方法しかありません。しかし、それでも穴水町の集落や地域によっては、電波の状態が悪く、テレビを見ることができない家もあります。

アナログ放送が廃止される前年（平成22年）迄に穴水町が事業を開始するためには、総務省への補助申請などの手続きや工事に２～３年必要なので事業方針と計画が早急に必要です。

Ⅲ：町民委員の要望

穴水町の情報政策懇話会という町民による委員会は、次のような提言を行いました（要約）。
「ケーブルテレビ事業を行うに際して、穴水町は財政の状況を検討し公設か民設かを判断すること。但し公設で行う場合は町が民間企業なみの営業努力を行うこと」
また、町民の意見として、ケーブルテレビ事業において
　（１）町の活性化に繋がる自主放送を行うこと
　（２）室内告知器の配置
　（３）ＩＰ電話の利用を可能にする
　　　の３点を要望しました。

Ⅳ：ケーブルテレビ事業の意味

公設であっても民設であっても、ケーブルテレビ事業は加入者が少なければ赤字になります。ここで確認しておかなければならないことがあります。穴水町がケーブルテレビ事業を行った場合、町民はケーブルテレビに加入する義務はありません。町民が今までどおりテレビでデジタル放送を見る場合、この先、平成23年（2011年）７月迄に新たな地デジテレビに買い換えるか地デジチューナーを買えば古いアナログテレビのまま見ることができます。

つまり、穴水町がケーブルテレビ事業を成立させるためには、町民にとって魅力ある内容でなければ町民は加入しないということです。
その魅力とは
　（１）加入するときの費用負担が大きくないこと
　（２）月額料金が著しく高くないこと　　　　　　　
　（３）ケーブル放送の内容が魅力あること　　　
　　　などが考えられます。

Ⅴ：町民にとって重要なこと

穴水町民にとって、最も関心の大きいことは、
「それで？幾ら払えばテレビが見られるようになるんだ？」ということです。情報政策懇話会からの提言書には、公設であっても民設であっても町民が入会するときに必要な加入金とケーブル引き込み工事費用への「町補助の要望」が盛り込んであります。今はケーブルテレビ事業の方針決定の段階ですが、実際の運営時には、町民負担金を軽くするために町の半額補助はもちろんですし、古いアナログテレビのままでも見られるような方法も検討して欲しいものです。

20061106　文責：新谷

提言書　特集その１　その２　その３　その４　追記

【用語の説明】
公設：公の財源（穴水町のお金）でケーブルテレビ事業の施設を整備すること
民設：民間企業の資本（お金）でケーブルテレビ事業の施設を整備すること
地デジ：地上波デジタル
ＩＰ（アイピー）電話：インターネット回線を利用した格安な電話。同じ通信会社グループ同士なら国内通話料無料。グループ外でも遠距離は格安。
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